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県内首長の11年政治資金実収入、平均598万円 上位のうち8人が選挙/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月18日(月) 00:07

2011年に県内自治体の首長30人が集めた政治資金の実収入平均額が598万円だったことが17日までに、神奈川新聞社の集計で分かった。トップは同年4月の統一地方選で初当選した黒岩祐治知事の2871万円で、上位10人のうち8人が同年に行われた選挙に出馬し当選した首長だった。

実収入は、各首長の資金管理団体や関連団体の収入総額から、団体間の寄付と前年の繰越金を除いた額。県選挙管理委員会と総務省が12年に公表した収支報告書から、神奈川新聞社が独自に算出した。平均値などは、11年末時点で現職だったものの12年中の選挙で交代した4人は除いた。

ランキングの上位4人は知事と3政令市長が名を連ねた。自治体の規模が反映される形となったが、収入源には差が見られた。

黒岩知事は、実収入の74%を占める寄付金2125万円のうち、自民党県連が618万円、民主党県連が500万円をそれぞれ支援。個人の寄付401万円のうち100万円は県議会第5会派の県政会所属議員によるもので、各党の「相乗り」が資金面でも裏付けられた。また県医師会の政治団体である県医師連盟も400万円を寄付した。

川崎市の阿部孝夫市長は、政治資金パーティー「就任10周年を祝う会」で1253万円の収入があるなど、71%が事業収入。統一選で再選した相模原市の加山俊夫市長は個人寄付668万円、後援会費444万円、事業収入407万円と、収入源が分散していた。経済人を中心とした八つの政治団体を持つ横浜市の林文子市長は、政治資金パーティーなどの事業収入が1266万円と全体の82%を占めていた。

そのほかの上位に入った首長は、本人が多額の寄付をしていた。平塚市の落合克宏市長は実収入の77%を占める1千万円、南足柄市の加藤修平市長も41%に当たる600万円を寄付した。本人が寄付したのは30人中14人で、100万円以上は10人だった。

上位10人のうち、11年に選挙があったのは8人。うち5人が1千万円を超えた。一方、100万円を下回った9人全員が選挙がなく(無投票当選含む)、二極化が顕著だった。選挙の有無が影響したとみられる。

首長30人の繰越金を含む実収入平均額は836万円で、支出平均は625万円だった。

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