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災害放送局開設へ調査、震災時の広報を充実/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月17日(日) 00:11

震災時の広報手段を充実させようと、横浜市が臨時災害放送局の開設に向けた調査に乗り出す。既存の二つのコミュニティーFMに加え、新たに災害時にコミュニティーFMを立ち上げ、計3カ所の臨時災害放送局で市内全域をカバーする考え。2013年度当初予算案に調査・検討費用を300万円計上した。市消防局は「ラジオは有効な情報伝達手段。3カ所で地域ごとに情報を分けることもできる」と話している。

同局によると、臨時災害放送局は暴風や洪水、地震など災害が発生した際、被害軽減のために地方自治体が開設できるFM放送局。東日本大震災以降、24自治体で32局が開設されたという。

市は災害時、新たに市役所(中区)に臨時災害放送局を開設するとともに、既存の地域限定の「エフエム戸塚」(83・7メガヘルツ、戸塚区)、「FMサルース」(84・1メガヘルツ、青葉区)の2局を一体的に運用することで、市内全域をカバーする方針。

13年度は、横浜市域の電波の混雑状況を調査。災害時、臨時災害放送局の開設を申請した際に認められる出力の大きさがどの程度になりそうかを探る。調査結果を踏まえ、必要な局の数や運営方法などを検討。14年度には機材の購入などを目指すという。

現在、市の保有する広報手段は市のホームページや約9万~10万人が登録している防災情報Eメール、ツイッター、広報車など。

市会定例会で、コミュニティーFMを活用した臨時災害放送局の開設を提言していた鈴木太郎市議(自民党)は「ラジオ受信機は家庭に1台はある。災害時の有効な情報伝達手段になるだろう」と話している。

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