川崎市は14日までに、地方卸売市場南部市場(幸区南幸町)に指定管理者制度を導入する方針を発表した。25日から市民意見を募集する。7~8月に指定管理者を公募し9月に選定、2014年度からの導入を目指す。
民間企業のノウハウを生かし卸売業や仲卸事業者とともに、空き施設や空き時間を積極的に活用。「いちばいち」の拡大開催や地元商店街との連携などで収入増を図る狙い。
市経済労働局によると、同市場は11年度決算で1億8858万円の赤字。指定管理者制度を導入することにより、人件費などを中心に歳出を約2550万円削減できるという。
南部市場は07年に地方市場に転換。その際、市場機能を効率化するため、約10億円かけて再整備した。しかし、取扱高は金額ベースで07年度83億円から11年度には59億円と年々減少。これまでに施設整備や借金返済に充てる公債費支出などで、毎年2億~3億円を市の一般会計から繰り入れている。このため、06年度の包括外部監査で、経営改善が見られない場合は「指定管理者制度を導入するべき」などと指摘されていた。
全国の公設地方卸売市場は75市場中、14市場が同制度をすでに導入しており、川崎の南部市場を含む17市場が導入を検討中。南部市場とともに地方市場に転換した藤沢市場は同制度の導入後、12年4月に民営化した。
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