1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 川崎市13年度予算案:保育、成長戦略へ重点 個人、法人市民税伸びる/神奈川

川崎市13年度予算案:保育、成長戦略へ重点 個人、法人市民税伸びる/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月8日(金) 00:32

川崎市の2013年度予算について説明する阿部孝夫市長=市役所
川崎市の2013年度予算について説明する阿部孝夫市長=市役所

川崎市の阿部孝夫市長は7日、2013年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0・5%増の5984億円とほぼ前年と同規模。市税はリーマン・ショック以前の水準には戻っていないものの、個人、法人の市民税がいずれも伸び、過去3番目の規模となった。依然厳しい財政運営ながら、「新たな飛躍予算」と位置づけ、着実に行財政改革を推進。保育所受け入れ枠の拡大など子育て環境と京浜臨海部の国際戦略拠点を核とする成長戦略に重点配分した。

特別会計は4914億円(11・9%増)、企業会計は2062億円(3・2%増)で総額は1兆2961億円(5・0%増)となった。満期償還を迎える債権が多かったため、特別、企業の両会計が増加した。

一般会計の歳入は、市税が2843億円(1・8%増)。家屋の新増築や人口流入などにより固定資産税(1・3%増)、個人市民税(1・0%増)が伸びた。企業収益の改善が見られた法人市民税(3・9%増)の増加も要因の一つ。

歳出では、高速鉄道事業会計閉鎖に伴う鉄道債の繰り上げ償還(20億円)などにより公債費が739億円(3・6%増)と増加した。しかし、中原図書館整備完了などにより市債発行額は2・1%減の699億円にとどまり、財政の健全性を示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)は黒字を確保した。

そのほかの歳出では、人件費が1・1%減の959億円、人件費比率16・0%と額、比率ともに過去最小。一方、行財政改革効果を相殺する増加をみせてきた生活保護扶助費は595億円とほぼ前年並みで高止まりしたが、保育所受け入れ枠の拡大などの費用により扶助費全体では35億円増の1443億円となり、義務的経費の構成比が52・5%と過去最大に膨らんだ。

扶助費が増大する中、小中学校の独立型備蓄倉庫整備など防災対策を拡充、成長戦略の要の一つである国立医薬品食品衛生研究所の土地取得費などに重点配分した。

【】

防災に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング