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午後8時以降の時間外勤務を原則禁止へ 川崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年4月12日(水) 02:00

 川崎市は5月から、午後8時以降の職員の時間外勤務を原則禁止にする。業務改善や女性の活躍推進など全庁的な働き方改革と合わせて進める。職員の長時間勤務を是正し、仕事と生活を両立できる職場づくりを進めながら、効率的な行政組織を目指す。

 市は昨年11月に「働き方・仕事の進め方改革推進本部」(本部長・福田紀彦市長)を設置。2017年度以降の改革の具体的な取り組みを推進プログラムとして取りまとめた。

 職員の時間外勤務や長時間勤務者の割合が増加傾向にあることを踏まえ、「職員の働く環境の整備と意識改革」と「多様な働き方の推進」の二つを柱にした。それぞれ長時間労働の是正や業務改革などの項目ごとに取り組みをまとめた。

 緊急時など公務上やむを得ない場合を除き、午後8時以降の時間外勤務を原則禁止にし、午後8時に一斉消灯する。午後8時以降に時間外勤務を行う時は届け出を必要とする。

 さらに水・金曜に続けてきた週2回のノー残業デーは徹底されていない職場もあることから見直す。水曜のみ全庁で午後5時15分の定時退庁日とし、水曜以外に所属ごとにノー残業デーを加える方法に変える。

 また、夜間に市民との会議やイベントがある場合に勤務時間を朝や夜にずらす時差勤務を試行。家族の育児や介護の事情がある職員にも時差勤務を試行し、フレックスタイム制の導入に向けた検討を始める。

 このほか部下の仕事と家庭の両立を応援する上司の取り組みを表彰するイクボスアワードも開催する。

 市行政改革マネジメント推進室は「育児や介護の事情を持つ職員や障害のある職員など、多様な人材が活躍できる職場づくりを実現し、市民サービスの向上につなげていく」としている。

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