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指定都市議長会で菅官房長官に「大都市制度の創設」の要望書提出/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月5日(火) 23:43

菅官房長官(右)に要望書を手渡す指定都市議長会会長の大西均・京都市議会議長=5日午前、首相官邸
菅官房長官(右)に要望書を手渡す指定都市議長会会長の大西均・京都市議会議長=5日午前、首相官邸

全国20の政令指定都市の市議会議長でつくる指定都市議長会は5日、官邸で菅義偉官房長官に面会し、特別自治市など多様な大都市制度創設の実現を求める20議長連名の要望書を手渡した。

要望書では、指定都市が大都市に特有の行財政需要に直面する一方、税配分や税制上の措置が不十分なため必要な財源が確保できない点など現行制度の問題点をあらためて指摘。

昨年に「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立したことを踏まえ、大都市が抱えるさまざまな課題を解決するため、特別自治市など各地域の実情に応じた大都市制度の早期実現を図るよう求めている。

官邸を訪れた横浜市会の佐藤茂議長は「菅官房長官から『要望文の趣旨は十分理解している』との言葉があり、手応えを感じている。今後も特別自治市など新たな大都市制度の実現に向け、指定都市市長会と連携を図りながら活動していく」とコメントした。

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