横浜市の包括外部監査人は4日、公益財団法人「横浜企業経営支援財団(IDEC)」に対する市の補助事業について「一般的な補助金の交付手続きに比べ、根拠が不透明」として、交付の根拠となる要綱を見直すよう指摘した。
監査結果によると、市の要綱はIDECの事業が列記されているだけで、対象経費や交付額の上限、補助率なども示されていない。
監査人が2011年度の補助金についてIDECの支出内容の一部を確認したところ、目的や内容について疑義のある支出がいくつかあることが判明した。同年度、市は約1億780万円を補助しているが、監査人はこのうち、5事業(計約6200万円)は精査を行い、削減を図るべき事業だとしている。
監査報告では「あらかじめ要綱で対象経費などを明確にしなければ、各事業の費用対効果を考えた予算査定はできない」と指摘、要綱を見直すよう求めた。また、約47億円(11年度末)の特定資産残高のうち、一部が任意で取り崩されていたことから、計画的な取り崩しをするよう求めた。
事業を担当する市経済局経営・創業支援課は「年度内に対象事業と対象経費が分かるような要綱に変更したい」としている。
監査人の井上光昭氏(公認会計士)は同日、林文子市長に包括外部監査報告書を提出。報告書は、IDECへの補助事業の要綱を含め、6事項について市に見直しなどの措置を求めている。
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