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横浜市・13年度予算案:津波避難タワー検討、金沢区に2カ所 海岸保全基本計画も/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年2月1日(金) 00:25

昨年4月に最大約4・9メートルの津波を想定し「津波避難ガイドライン」を改訂した横浜市は2013年度、改訂後初となる本格的な津波対策に乗り出す。31日発表した13年度当初予算案で、市内で最も高い津波が想定される金沢区沿岸部への津波避難タワー設置の検討や、護岸などにより津波防護ラインを設定する海岸保全基本計画の検討、市立病院や区庁舎での発電設備確保のための工事などを盛り込んだ。総事業費は3億3千万円を計上している。

市消防局などによると、市は12年4月、県の新たな津波浸水予測図を基に「津波避難ガイドライン」を改訂。最大波が4・9メートルの「慶長型地震」を想定することで、避難対象区域を従来の沿岸6区(鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢区)から南、保土ケ谷区を含めた8区に拡大した。

津波避難タワーは、東京湾の入り口に近く、最大約4・9メートルの津波が想定される金沢区の野島町と柳町の2カ所で建設を検討。野島町は四方が海に囲まれている上、周囲に高い建物がない。柳町は三方が湾や川に囲まれているほか、近くにある津波避難施設は受け入れ可能時間が限られている。両町の住民からも対策を求める声が強かったという。

タワーは10メートル程度を想定。構造などは今後検討するが、野島町ではタワーの代わりに「野島公園展望台」への避難路を整備することも視野に入れる。住民だけでなく、避難を呼び掛ける消防団の避難場所としての活用も期待されており、14年度ごろの実現を目指す。

また、市として初の海岸保全基本計画の策定にも取り組む。津波を防ぐために護岸や堤防をどのような形で設置するか防護ラインを設定するもので、横浜駅周辺で浸水の詳細なシミュレーションを行い、その結果も計画に反映するという。

市立みなと赤十字病院(中区)や鶴見、神奈川、中、磯子区庁舎では、浸水による発電設備などへの影響を防ぐため、防潮扉や防水板を設置する工事を行う。

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