川崎市議会まちづくり委員会が２３日開かれ、斜面地のマンション建設に対する規制強化を盛り込んだ改正条例案について、市はことし７月の施行を目指す方針を明らかにした。改正条例案は２月定例市議会に提案される予定。駆け込み申請への懸念から、市のパブリックコメントでは成立後の即日施行を求める意見もあったが、公布から３カ月ほどの周知期間を設けることにした。
一方で駆け込み申請への対策として、市は公布と同時に「運用指針」を定めると説明。改正条例の趣旨に基づいた指導を開発業者側に徹底するとしたが、運用指針に強制力はないという。市が改正を検討しているのは市斜面地建築物条例。市内の斜面地では、見かけ上、高さ規制に抵触しそうな巨大マンション建設をめぐり、周辺住民と業者間で紛争が相次いでいた。
“合法”とされる要因は意図的な盛り土。高さの算定基準となる地盤面をかさ上げすることで、地盤面より下層を「地下階扱い」していた。改正条例案は、算定基準を盛り土を施す前の元地盤に変更する内容で、盛り土によって新たな地盤面をつくり出すうまみをなくした。
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