横須賀市は津波被害に備え、新たな津波ハザードマップを作成し、配布を始めた。県が2012年3月に発表した津波浸水予測図に基づき、市内の標高と浸水予測を掲載し、正しい避難方法の周知を促す。作成部数は12万部で、沿岸部の住宅には全戸配布する。
マップは市域のうち、海に面していない衣笠地区を除く8地区(追浜・田浦・逸見、本庁、大津、浦賀、久里浜、北下浦、西1、西2)に分割し、それぞれを大型の縮尺地図として表示した。昨年度に作成した「標高マップ」の情報も重ね、標高別に色分けして避難行動の目安とした。
基本データとしたのは、東日本大震災後に県が再検証した浸水予測で、震源別に示した「慶長型地震」「明応型地震」「元禄型関東地震」など12の類型。横須賀で予想される各地区での浸水被害を最大に見積もり、地図に落とし込んだ。
地図上の浸水区域は、気象庁が発表する津波情報の区分に基づき、津波警報(3メートル)、大津波警報(5メートル)、同(10メートル)の3種類で色分けし、自宅や勤務先が含まれているかをあらかじめ確認しやすいようにしている。
市は中心市街地などで被災時の「津波避難ビル」を指定しているが、「まずは高台に逃げてほしい」(市民安全部)との趣旨で、ハザードマップには記載しなかった。
市役所では全地区のマップを、各行政センター(衣笠除く)では各地区のマップを配布している。
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