茅ケ崎市役所本庁舎の整備手法について「建て替え」か「耐震補強」かを問う住民投票条例制定を求めた署名運動で、茅ケ崎市選挙管理委員会は14日に臨時会を開き、署名の有効数を決定した。15日から21日までの縦覧期間に異議申し立てがなければ、正式に確定。住民グループは28日までに条例制定の本請求を行い、条例案を審議する市議会臨時会は2月中旬までに開かれる見通し。
市選管によると、住民グループ「市役所建て替えの是非を問う住民投票を求める会」(土屋正一代表)が提出した署名数は1万5167人分。このうち、有効とされたのは1万4213人分で、条例制定の直接請求に必要な有権者の2%にあたる3870人を上回った。
同会は「市が説明する建て替えの理由は耐震補強によって解決できる」などとして、昨年10月から署名運動を開始。同12月25日に署名簿を提出し、市選管が審査していた。縦覧の問い合わせは市選管電話0467(82)1111(代表)。
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