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木質バイオマス発電実現へ、検討本格化/小田原

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年1月10日(木) 10:01

小田原市内の山林にある間伐材(同市提供)
小田原市内の山林にある間伐材(同市提供)

小田原市は木質バイオマス発電の検討を2013年度から本格化させる。欧州先進国では再生可能エネルギーの一つとして既に普及しているが、国内では原料となる未利用間伐材の収集・輸送にコストがかかり普及に至っていない。市は策定中の「森林・林業・木材産業再生基本計画」に盛り込み、実現を目指す方針。

基本計画案は、実施期間を13年度から10年間に設定。小田原を含めた県西地域の森林面積は県全体の約4割を占めており、地域に合った森林保全と林業振興のシステム構築や事業展開が必要などと基本的な方針を掲げている。

バイオマスエネルギー施策は、検討すべき具体的事項の一つに位置付けられた。森林保全に不可欠な間伐によって発生する枝葉や根元を新たな資源として発電や熱供給に活用する。

中でも、バイオマス発電は昨年7月にスタートした固定価格買い取り制度の対象になり、事業化の可能性が高まった。発電に伴う余剰熱を使った木材乾燥施設の配置、公共施設への熱供給なども検討する。

発電の主原料になる間伐材は、全国的にほとんど活用されていないのが現状。木材価格の下落や後継者不足を背景に、間伐作業が進まずに森林が荒廃、水源涵養(かんよう)機能などを失う問題が県内でも顕在化している。

また、市は東京電力福島第1原発事故を教訓に安全な再生可能エネルギーの普及に力を入れている。太陽光や小水力に並ぶバイオマス発電は、停滞する木材利用の拡大との一石二鳥を狙う。

市は既に木材資源量の調査に着手。基本計画の策定を受け、間伐材の収集・輸送のコストを分析し、バイオマス発電の事業化などを検討する。

市は基本計画案に対する意見募集を16日まで行っている。郵送や市ホームページなどで受け付けている。

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