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「職責は重く、多忙」、国会議員との兼職県内首長が7割反対/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年1月5日(土) 00:16

日本維新の会が求めている自治体の首長と参院議員の兼職禁止撤廃について、県内自治体の首長の7割が国会議員との兼職に反対していることが4日、神奈川新聞社のアンケートで分かった。「首長の職責は重く、多忙」と実務面から否定的な意見のほか、「地域主権と国益は一致しない」と制度上の矛盾の指摘も。一方、賛成は相模原、鎌倉の両首長で、「地方の声を直接反映させられる」との期待が上がった。

首長と国会議員の兼職は、地方自治法などで禁止されている。

兼職に「反対」と答えたのは、県と10市12町1村の24人(70・6%)。「現行制度で首長の職責は重く、職務は多忙」(黒岩祐治知事)など、15人が実務上の問題を理由に挙げた。

また「市民から負託を受けており、市政運営の重責を全うするのが当然」(平塚・落合克宏市長)など、2人が「有権者の負託」を強調。また「地域の利益を国益に優先させる危惧がある」と、時に利害が対立する「地方」と「国」の代表を兼務する矛盾を指摘する意見もあった。

これに対し、「賛成」と答えた2市(5・9%)は、「地方の声を直接国政に反映させられる」(相模原・加山俊夫市長)、「地域主権実現のため」(鎌倉・松尾崇市長)と、自治体と国政を直結できる点をメリットと判断した。

「その他」との回答は7市1町の8人(23・5%)。このうち、「地方の意見を反映させる制度として有効」(川崎・阿部孝夫市長)など、実現した場合の効果に期待を寄せる“賛成派”は3人だった。

首長と国会議員の兼職をめぐっては、全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会が昨年11月、「国が進める地域主権改革は十分とは言えない」として、「地方の声を国政に反映する仕組みの一つとして、兼職可能な仕組みについて具体的な検討を進める」ことを決議。今後、全国知事会などと共同で国に提案することを目指し、取り組みを進めるという。

日本維新の会は衆院選の公約に「参院の抜本改革の第一歩として首長と参院議員の兼職禁止規定をなくす」と明記。今年の通常国会に地方自治法改正案を提出する方針を決めている。代表代行の橋下徹大阪市長は「自治体の長が入れば質が変わり、地方が国政の決定権を持つことになる」と意義を強調する。

一方、嘉田由紀子滋賀県知事は、日本未来の党代表を兼務して昨年末の衆院選に臨んだが、4日に代表辞任を正式表明。同県議会が兼務解消を求める決議を可決したことを理由に挙げた。

国会議員との兼職を求める動きについて、大阪市の特別顧問も務める佐々木信夫・中央大学教授(行政学)は「地方の意見が国政の場に反映されていない、という首長側の不満の表れ」と指摘。一方で「分権の進展で首長の職務は一層重くなっており、兼職は望ましいとは言えない」として、「まず立法府と首長が意思疎通できるチャンネルをつくるのが第一歩では」と提案している。

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