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13年川崎市政、阿部市長に聞く「川崎の持つポテンシャルを生かす」/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年1月3日(木) 23:39

3期目最後の年を迎えた川崎市の阿部孝夫市長は神奈川新聞社のインタビューに応じ、川崎臨海部の国際戦略総合特区について「発展の芽が確実に出てきた」と述べ、関連機関の整備を進めながら構想の具体化を推進する考えを示した。超高齢化社会を見据え、福祉産業の振興を図る「ウェルフェアイノベーション」を推進する方針も示した。

-国際戦略総合特区形成へ先導的な役割を担う「川崎生命科学・環境研究センター」が完成した。

「センターには市の施設として環境総合研究所、健康安全研究所が入居するが、目玉の一つがレンタルラボだ。実験動物中央研究所(実中研)との連携や国立医薬品食品衛生研究所の移転を視野に入れながら進出を希望する企業も多くなってくるだろうと思う。発展の芽が確実に出てきた。慶応大の岡野栄之教授と実中研が行っているiPS細胞技術を活用した再生医療の進展も期待している」

-羽田空港を核として多摩川を挟んで対岸にある東京都大田区(アジアヘッドクオーター特区)との連携はどのように進めていくのか。

「両特区が互いに連携し、相乗効果を高めることは重要である。羽田空港を中心としたまちづくりを検討するプラットホームができたこと自体、大きな前進だ。行政区にとらわれず、戦略的な企業誘致、海外からの投資の呼び込みなど一体的なまちづくりを検討していく」

-成長産業として福祉分野も事業化の基準作りに取り組んできた。

「福祉を産業として捉えるという発想は始まったばかり。もっと体系的に進めていかないと、超高齢時代に間に合わない。川崎では福祉機器のかわさき基準を作り、4年間で61製品を認証してきた。要介護者が不便を感じている中で、必要なものはたくさんある。福祉と企業のマッチングを進めるプラットホームの設置など『ウェルフェアイノベーション』を推進する」

-東日本大震災で被災したミューザ川崎シンフォニーホールが4月にリニューアルオープンする。

「被災は大きな痛手だったが、世界的に評価が高い音響などミューザの特長をあらためて認識してもらう機会になった。復活に対し国際的な関心を集めている」

-多様な電力・エネルギー供給拠点が集積している川崎の特徴をまちづくりにどう生かしていくのか。

「川崎の持つポテンシャルを生かし、エネルギーの最適利用の低炭素化をはじめ、災害時のエネルギーセキュリティーの向上など、産業振興にもつながる、川崎ならではの『スマートシティ』構築を目指す。商業、業務施設が集積する既存の市街地である川崎駅周辺をはじめ、公共施設の再編を推進する富士見地区、高度なエネルギー・環境技術が集積した臨海部で、モデル事業の具体化に向けた取り組みを進める」

-今秋をめどにごみ収集回数を週2回にして、15年度には3処理センター体制に移行する。

「ごみの減量化、資源化に加え、年間3・6万トンの温室効果ガス削減や、年間18億円相当の事業費の縮減を図るなど大きな効果をもたらし、持続可能な循環型社会の実現へ大きく前進する」

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