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横浜市、都心部再生に着手 臨海部を再開発、13年度から

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2013年1月2日(水) 22:42

「インナーハーバー(内港)地区」
「インナーハーバー(内港)地区」

 横浜市は、2013年度から業務や商業、文化、観光機能が集積する「横浜都心部」の再生に乗り出す。関内・関外地区や山下ふ頭、みなとみらい21(MM21)地区、横浜駅周辺、京浜臨海部近辺を「インナーハーバー(内港)地区」と位置付け、各エリアの役割や機能、必要な施設などを明確化し、インフラ整備を進めていく。数十年先を見据えて大胆な規制緩和や投資も行う「50年に一度」(市幹部)という局横断の大型プロジェクトを推進する。

 最新の推計で19年に人口ピークを迎える市では、若い世代が減り、高齢化が一気に進む。さらに、東京一極集中の現状や、リニア中央新幹線の駅誘致が決まった橋本地区(相模原市)の拠点化、さがみ縦貫道の開通などで将来、県央地区への産業集積も見込まれる。都市間競争が激しくなる中、自立した都市を実現するために、横浜の都心部と郊外を一体で「再生」するのが狙いだ。

 庁内プロジェクトでは、13年度から本格的に議論を始め、1年程度で将来像のたたき台をまとめる。都心部強化では、関内・関外地区の活性化、港湾の物流倉庫機能が集まる山下ふ頭の文化・観光機能などへの転換、老朽化したビルが並ぶ横浜駅周辺で災害に強い最先端の高層ビル群の整備などが検討されそうだ。


横浜港の山下ふ頭
横浜港の山下ふ頭

 インナーハーバー地区をめぐり、市内の大学教授らが10年に「海都(うみのみやこ)」として50年後の理想像を提案した経緯がある。市はこれまでの民間アイデアの蓄積も踏まえ、具体化する。

 また、郊外部に関しては、高齢化や老朽化が進む団地の再生や、最寄り駅周辺への福祉など生活支援機能の集約、地域交通網整備、空き地の農業活用など暮らしやすい成熟した街づくり像を描くという。すでにたまプラーザ駅(青葉区)や洋光台駅(磯子区)の周辺で先行モデル事業が動きだしている。

 市は1965年、MM21地区やベイブリッジ、地下鉄、港北ニュータウンなど現在の横浜の骨格となっている「6大事業」を公表。約半世紀で同事業がほぼ完成してきたことを踏まえ、国際競争に勝ち抜ける次世代の「都市構想」を描こうとしている。林文子市長は神奈川新聞社のインタビューに対し、「横浜は歴史的に都市づくりで成果を挙げてきた。アジア圏の成長も取り込むダイナミックで骨太の構想が必要だ」と話している。

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