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ミューザ事故で市が8社に18億6000万円請求/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年12月25日(火) 23:37

東日本大震災で天井の一部が崩落した「ミューザ川崎シンフォニーホール」(川崎市幸区)について、川崎市は25日、都市再生機構(UR)など新築時の工事関係者8社に対し、復旧工事や原因調査にかかった費用など計約18億6千万円の損害賠償を請求した、と発表した。同ホールを本拠地とする東京交響楽団(東響)も同じ8社に対し、慰謝料など計約1億9800万円を請求した。いずれも同日付。3カ月以内に支払わない場合は法的措置も検討するとしている。

URは建築主、設計者、工事監理者を務めた。他7社は清水建設、大成建設、安藤建設、日東紡音響エンジニアリング、オクジュー(以上工事施工者)、日東設計事務所(工事監理者)、松田平田設計(設計者、工事監理者)。完成後、URから市に売却された。

2004年7月に開館した同ホールは、11年3月の震災の影響でつり天井が落下。専門家による被害調査の最終報告書では、天井のつり元に設置された金具の強度不足などが指摘されていた。

今回、施工者らにも請求したことについて、同市の阿部孝夫市長は同日の会見で「事故は新築時から基本的安全性を欠いていたことが原因だ。全体として責任がある」などと述べた。

UR広報チームは「請求書を受領した後、内容を確認し、対応については真摯(しんし)に検討したい」と話している。

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