県警の久我英一本部長は２５日の定例会見で今年一年を振り返り、職員の逮捕のほか、パソコンの遠隔操作事件に絡む少年の誤認逮捕や逗子市のストーカー殺人事件での県警の対応に「県民から厳しい批判が寄せられた」とし、誤認逮捕の検証結果などを踏まえ来年は全職員一丸となり「県民の信頼の回復と治安の維持に全力を尽くす」と述べた。
会見では久我本部長のほか部長７人が一年を総括。誤認逮捕を受けて新設する「サイバー犯罪対策課（仮称）」は、現在のサイバー犯罪対策センターを格上げし６０人規模となることを明らかにした。
ドメスティックバイオレンスやストーカーの相談受理件数が増加している現状を紹介した上で逗子の事件を踏まえ、配慮や工夫すべき点を改善し、組織的に迅速な対応を図るとした。
また、振り込め詐欺やひったくりの認知件数、交通事故の発生件数などが減少する一方、強制わいせつ事件が増加。県民の体感治安が必ずしも改善していないとの認識を示し、効果的な犯罪抑止対策に取り組む姿勢を強調したほか、死亡者が出るなど社会問題化している脱法ドラック対策や、防犯カメラの活用などに力を入れるとした。
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