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川崎市水道局がラオスの水道事業を支援、水道普及率向上目指す/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年12月21日(金) 13:00

首都ビエンチャン水道公社が運営する浄水場
首都ビエンチャン水道公社が運営する浄水場

国際貢献の一環として、川崎市上下水道局は、水道普及率の向上を目指すラオスへ専門職員を派遣した。同国で水事業のプロジェクトを実施している国際協力機構(JICA)からの要請を受けたもので、改革開放路線を採択し経済成長、人口増が続く同国の水環境改善に貢献する狙い。

ラオスでは水道普及率の向上が重点課題となっており、2020年までに都市給水率を80%まで向上させることを目指している。JICAが進めるプロジェクトは、水道事業を担う水道公社の事業管理能力の強化が目的。事業を先導する三つの水道公社(首都ビエンチャン水道公社、ルアンプラバン県水道公社、カムアン県水道公社)を対象に、長期・中期・短期の事業計画の策定やデータ整備を支援する。

水道事業で高度なノウハウ、技術を持つ川崎市は今年5月に「上下水道分野における国際展開の実施方針」を策定。主にアジア地域を対象に水環境改善支援の取り組みを推進しているほか、「官民連携による国際展開」、「技術協力による国際貢献」を通じ世界の水環境改善への貢献を目指しており、今月から来年3月にかけて上下水道局の技術職員2人をラオスに派遣することを決めた。

現地では、水道公社の水道管網データ整備を技術指導。配給給水管網整備支援、老朽度分析、管網計算による配給水管網の水利分析指導などに取り組む。

プロジェクトは17年度までの5年計画で、同局は「派遣後もさまざまな形で支援を行い、ラオスの水道普及に貢献したい」としている。

経済成長に伴い人口増が続くアジア地域では上下水道へのニーズが急速に高まっており、水ビジネスの観点からは、官民連携の組織として「かわさき水ビジネスネットワーク」が発足している。

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