２０１０年１月の秦野市長選で古谷義幸市長が掲げたマニフェスト（選挙公約）について、秦野青年会議所のマニフェスト検証・評価委員会（委員長・本間隆夫東海大名誉教授）は１８日、検証結果を古谷市長に報告した。
同委員会は有識者や市内の企業、市民団体、自治会の関係者ら５人の委員で構成。今年３月末時点での進行報告を基に、中立的な立場で検証したという。マニフェストで示された１８分野の政策提案について、各委員がつけた個別評価の評点を集計し、平均値を総合評価とした。
「みどり豊かな暮らしよい都市（まち）の一層の推進」と「観光の振興」の２分野はＡ評価（着実に推進し具体的な成果が表れている）。少子化や医療対策、基盤整備、防災など残りの１６分野がＢ評価（ある程度の成果が表れている）だった。Ｃ（あまり成果が表れていない）とＤ（成果が表れていない）の評価はゼロだった。
同委員会は「総合的な進捗（しんちょく）評価は素晴らしい内容だったが、細かい項目では未着手のものもあった」としている。
古谷市長は「今回の報告を大切な指針として残りの任期１年を努力していきたい」と話していた。
【】
