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建築物の敷地面積制限案「さらなる周知図る」と逗子市長/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年12月18日(火) 21:40

逗子市の平井竜一市長は18日、建築物の敷地面積の最低限度を指定する検討案について「市民への周知が徹底したとは考えておらず、さらなる周知を図りたい」とする認識を示した。同日開かれた市議会一般質問(第1日)に答えた。

市の検討案は、主に第1種低層住居専用地域が140平方メートル、それ以外を110平方メートルとする。

市長は、10月に実施した市民説明会の参加者が45人、パブリックコメントは131人から140件程度の意見が寄せられたと報告した上、「市民への周知が徹底したとは考えていない。今後は自治会などを通じた説明会などで、さらなる周知を図りたい。財産権との関係を含め、大きな影響を及ぼすと考えられるので、住民の理解に向けて努力する」と答弁した。

「敷地面積の最低限度の指定は若年層の市内への流入を難しくする」という指摘については「私は必ずしもそう考えていない。豊かな住環境という逗子の重要な町のイメージを守りつつ、子育てや教育の充実といった施策を併せた町づくりを進めていくことで、若い人にも魅力のある町ができると考えている」との見解を示した。

加えて「住宅や子育て政策などを総動員しながら町全体の価値を高めていくということが、住みたいという評価を得られる要素であり、いかに逗子のブランドイメージを高めるかということを見据えなければいけない」と述べた。

今後のスケジュールについては「パブリックコメントの意見を集計し、(来年)2月の都市計画審議会に経過報告する予定。予定では2025年度に都市計画の手続きに入り、26年度に制度施行と位置付けているが、市民への理解の浸透状況に応じて判断することになる」との見通しを示した。

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