「アフリカに給食を」協力企業募る、市が支援活動／横浜

飢餓人口が２億人を超えるアフリカで、一人でも多くの子どもたちに学校給食が行き渡るよう、横浜市は支援活動を始める。来年６月に市内で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を前に、市民がアフリカをより身近に感じて、日常的に貢献できる活動を後押しする試みだ。

国連の食糧支援機関である国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、世界には十分な食糧があるにもかかわらず、世界の８人の１人に当たる約８億７千万人が飢餓に苦しむという。うちアフリカは２億３９００万人で、子どもの発育にも深刻な影響を与えている。

国連ＷＦＰでは給食を入れる容器を「レッドカップ」として、普及キャンペーンを展開している。横浜市はキャンペーンと連携し、市内企業に協力を呼び掛けていく。

具体的には、百貨店やスーパー、コンビニ、商店街など市内の各店が扱う商品やサービスにアフリカ支援を表示し、売り上げの一部を寄付してもらう。専用の募金箱の設置も要望する。

市はキャンペーンポスターやシール、募金箱など参加店へ提供したり、広報活動などを行う。期間は来年４月から５月末までで、寄付金は国連ＷＦＰを通じて、アフリカの学校給食に生まれ変わる。

国連ＷＦＰ協会（横浜市西区）の安藤宏基会長は「横浜市の協力で、昨年１１月から始めた『レッドカップキャンペーン』の弾みになる。一段と理解が深まれば」と期待している。

企業参加の応募は１２月２０日まで。問い合わせは、市文化観光局電話０４５（６７１）４２０５。

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