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県補正予算案、衆院選経費など総額37億円に/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年11月26日(月) 23:51

県は26日、12月16日投開票の衆院選に要する県内経費(36億8400万円)などを盛り込んだ総額約37億円の一般会計11月補正予算案を発表した。条例制定案などとともに、28日の県議会本会議に提案する。

補正予算案の内訳は衆院選に伴う経費のほか、小田原医師会が再整備する看護学校建設に対する補助金約1千万円。衆院選の財源は全額国庫負担、看護学校整備費も国交付金が原資の基金を活用する。

また、地震災害対策に関する基本理念や県・県民・事業者の責務を位置づけた「地震災害対策推進条例」の制定案、県庁の部局再編(来年4月1日予定)に向けた「局設置条例」の一部改正案など計40件の条例制定・改正案を提出する。

このほか、県緊急財政対策ですべての県有施設のあり方を検討する間の緊急措置として、2013年度末で指定管理期間が終了する27施設について、それぞれ指定期間を1年間延長する議案も議会に諮られる。

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