横浜市は20日、各区の生活保護に関わる支払いで、病院や葬儀社など計33事業者に対し、診断書作成料や葬祭料など約224万円の未払いがあった、と発表した。未払いがあったのは、鶴見、南、港南、磯子、港北、青葉、戸塚、泉の8区。
ことし6月に中区で15件、約27万円の同様な未払いが発覚したことから、過去5年間にさかのぼって調べたところ、2007年9月から12年2月までの間に、計37件、約224万円の未払いが確認されたという。
市は当該事業者に謝罪し、支払い手続きを進める方針。市健康福祉局は「事業者からの請求書を記録する担当者を設けるなどして再発防止に努めたい」と話している。
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