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県が全職員の給与削減を発表、2年間で320億円/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年11月15日(木) 23:01

県は15日、2013年度から2年間で全職員の給与を減額し、総額320億円を超す人件費を削減すると発表した。県緊急財政対策の一環で、行政職員、警察官、教職員すべての給与カットを断行、下げ幅は過去最大という。15日に県職員労働組合連合協議会(県労連)と合意した。給与の削減率は、行政職の給料表で、グループリーダーなど6級相当以下の職員が4%、課長級など7級相当以上が6%。いずれも13年度から2年間実施し、本年度から実施している管理職手当の10%削減も2年間延長する。

削減幅は、これまで最大だった「6級相当以下=3%」を上回る形。警察官や教職員もそれぞれの給料表に準じて同率でカットし、全職員(約6万9800人分)で年間約160億円の削減効果を見込んでいる。

また、黒岩祐治知事がすでに「廃止」を表明していた住宅手当(持ち家分)については、本年度末で廃止することが正式に決まった。ただ、13年度は月額4500円、14年度は同3千円を支給する経過措置が設けられる。

国の人事院勧告を踏まえ月給を0・06%(245円)引き下げる給与改定は、来年1月からの住宅手当を500円引き下げることなどで是正する。

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