首都圏の課題について話し合う９都県市首脳会議（首都圏サミット）と、経済成長をテーマにした首都圏連合フォーラムが１３日、千葉市内のホテルで開かれた。サミットでは、震災への対応力強化や新たな子ども・子育て支援制度などについて議論。人口減少社会に対応したコンパクトで活力あるまちづくりを目指し、研究会を設置することなどを決めた。
サミットには東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの５政令指定都市の首長が参加。分権型社会の構築に向け、臨時財政対策債の廃止などを国に求めることで合意した。
横浜市の林文子市長は、首都圏郊外部で少子高齢化が進んでいる現状を踏まえ、「人口減少に伴う地域コミュニティーの希薄化や都市インフラの老朽化などは今後、首都圏共通の大きな課題となっていく」と指摘。
郊外住宅に住む高齢者の駅前への住み替えや、若年層の流入を促す市と東急電鉄の取り組みを紹介し、「持続可能な都市づくりには快適で利便性の高いコンパクトなまちづくりが必須。共通認識を深め、国の制度化に向けた検討や取り組み事例の共有を図るべき」と提案した。阿部孝夫川崎市長も「今から手を付けておくべき問題だ」と賛同した。
黒岩祐治神奈川県知事は、子ども・子育て支援関連３法にからみ、アレルギー児などへの専門的対応、保育士の待遇改善などを国に要請するよう求めた。
フォーラムでは、首都圏経済の持続的成長を図るため、外国人観光客やビジネス客の誘致促進などについて意見を交換。東京が立候補している２０２０年オリンピック・パラリンピックの招致に向け、首都圏が一丸となって招致活動を支援することを確認した。
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