南足柄市は７日、地域活性化の新たな拠点と位置付ける大型直売交流センターの基本構想を発表した。民間の商業施設に隣接する形で同市壗下の農地に建設し、地場産品などの販売スペースを整備。開設目標は２０１４年度末で、年間約２億円の売り上げを見込んでいる。
センター全体の敷地面積は約２５００平方メートル、建物部分の面積は約千平方メートルを予定。地場産品の直売に加え、農作物の加工、飲食などを行えるスペースも整える。
建物の建設費は概算で約３億３千万円。２分の１を国の交付金で賄い、残りの３分の１は県の補助金を活用する見込みで、３分の２を市が負担する。予定地の農地については、有償で借りることを視野に検討を進めている。
隣接する商業施設がセンターの運営に携わる計画としており、駐車スペースは既存の施設分を含め大型バス１０台、乗用車約２００台分確保できるという。
今後の予定では、本年度に市民らによる検討委員会を立ち上げるとともに、地権者との交渉を実施。１３年度に実施設計、１４年度に着工し、同年度末の開設を目指す。
市が期待するのは、センターを核とした農業の「６次産業化」だ。付加価値の高い商品を開発、販売することで農家の生産意欲を高めるとともに、雇用創出も狙う。さらに、農業体験などを組み合わせた観光拠点としての役割も期待している。
加藤修平市長は「センターに人を呼び込むことで、周辺への波及効果も期待できる。地域に根差した産業を掘り起こして地域経済の活性化を図り、歳入の増加にもつなげたい」と期待している。
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