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横須賀市の住民投票条例制度案に市民から批判、要件厳格化が「足かせ」/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年10月27日(土) 11:23

横須賀市が導入を目指す常設型の住民投票制度を定める条例制定をめぐって、推進派の市民グループから批判が出ている。市がまとめた制度案では、防衛問題など市の権限に属さない事項が投票の対象から外され、請求要件も厳格化されたことなどが背景。一方、市議会では制度自体に慎重な意見が残り、条例案が提案される見通しの次回市議会定例会での議論が注目される。

「(対象事項を)横須賀市民が自分で決めて責任を持てることにすべきだろうと思った」。吉田雄人市長は26日の定例会見で、市の権限外事項を投票の対象から外した背景を説明した。

住民投票条例をめぐり、市は有識者や市民など8人で構成する検討委員会に、制度のあり方の検討を諮問。検討委は今年8月、市長に報告書を提出。市は報告書を踏まえて制度案をまとめ、9月の市議会定例会に提示した。

市民に対しても、10月31日まで意見公募(パブリックコメント)を実施。条例案を取りまとめ、11月29日開会の市議会定例会に提案し、成立を目指す方針だ。

ただ、住民投票制度の成立を目指す市民グループからは、制度案について「手かせ足かせをはめられた制度。検討委の報告から大きく後退している」との指摘が出てきた。

住民投票の請求要件をめぐっては、検討委が市町村合併特例法に基づく合併協議会設置の基準を参考に「有権者の6分の1以上の署名」との意見を示しているが、市の制度案では「4分の1以上」と厳格化されている。

吉田市長は「解職請求(リコール)要件と同じ3分の1では厳しすぎ、6分の1では熟議というものに重きを置くためにハードルが低すぎるのではないか」と説明した。

検討委員の一人は「市の案の内容は後退だとは思うが、検討委は諮問機関。横須賀の自治として住民が意思を表明できる手段として成立を目指すべきだ」と強調している。

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