平塚市北西部の小田急線東海大学前駅南側で進められている「真田特定土地区画整理事業」（組合施行、１９９４年開始、約１２・７ヘクタール）が混迷を深めている。２０００年完了予定が、現在も終了の見通しが立たない。事業資金は枯渇しゼネコンから訴訟も起こされている。助成を打ち切り「必要最小限の助言を続ける」という市に対し、地権者からは怒りの声も上がっている。市はツインシティ大神地区（約６８・８ヘクタール）のまちづくりでも組合施行で土地区画整理事業を進める計画だが、同地区の地権者も市に不信感を強めている。
真田地区の区画整理事業は、地権者（当初約１２０人）による組合が施行者となり、国県市の基本事業費２３億円、組合の保留地処分金２９億５千万円の計５２億５千万円の計画でスタートした。ところが、地権者の移転交渉が進まない中で、移転補償費や工事費などが増加。一方で不況と地価下落で保留地処分金は想定より減少し事業費が枯渇した。
国の補助金９億円（国３億円、市６億円）、市単独事業の助成金１１億７千万円も投入され、事業費は７１億９１００万円に膨らんだが状況は好転せず、市は０９年度で助成金を打ち切った。地権者の負担も拡大し、減歩率は当初の３９・１％から４３・９％にアップした。
組合は昨年、事業費をめぐりゼネコンから訴訟も起こされ、資金捻出のため、地権者から賦課金の徴収も検討している。
計２３億６千万円を投入した市は「公共の責任はこれが限界」とし、今後は「必要最小限の助言」で支援するという。しかし、地権者の１人は「発端は市が持ちかけた事業。面倒見るから心配するなと言われ組合施行で取り組んだ。市の態度は納得いかない」と語る。
こうした真田地区の状況を深刻に受け止めているのがツインシティ計画の大神地区の地権者だ。
まちづくりと地価の動向の根幹に関わる新幹線新駅（寒川町倉見）、ツインシティ橋（仮称）は、実現、実現時期とも不透明だ。市は、まちづくりを先行させることが実現の鍵だとして、地権者を誘導して組合施行による土地区画整理事業を急いでいる。駅と橋を前提にした区画整理だ。
大神地区の地権者のうち約６０人でつくる「ツインシティ大神地区まちづくりを考える地主の会」の山仲功会長は「駅も橋もできなければ事業は破綻する。市はリスクを地権者に押し付けて事業を進めようとしている」と、市への不信感をあらわにしている。
◆土地区画整理事業
施行者には個人、組合、土地区画整理会社、地方公共団体（県または市町村）、都市再生機構、地方住宅供給公社などがある。道路などの公共用地、事業資金捻出のための売却用地（保留地）を提供する割合を減歩率という。
◆ツインシティ計画
新幹線新駅を誘致する寒川町倉見地区と相模川対岸の平塚市大神地区を新たな道路橋「ツインシティ橋」（仮称、県事業）でつないで両地区を一体的に整備し、環境共生モデル都市をつくる。
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