平塚市が民間シンクタンク「構想日本」(加藤秀樹代表)と初めて行った事業仕分けを受け、市担当課は、指摘された問題点について事業の見直し作業を進めている。ただ、「不要」判定の事業も、担当課では継続も含めて検討しているなど、判定をどう評価し、どう生かすか不透明な部分も多い。行財政改革推進課は、判定への対応は「来年の2013年度予算案発表で示す」としているが、中間報告の必要性も検討中だ。市民への説明責任を含め、市の対応が問われている。
8月に行った事業仕分けは、「構想日本」メンバー6人、学識経験者2人、公募市民2人の計10人が仕分け人になり、2班に分かれて判定した。対象20事業中、「老人入浴サービス」「CATV湘南チャンネル提供番組制作」「勤労者共済会支援」の3事業が「不要」と判定されたほか、7事業が「必要性の再検討」、9事業が「要改善」、「職員福利厚生」の1事業だけが「現行どおり」とされた。仕分けを所管した行財政改革推進課は「外部の目で厳しい指摘、評価をいただき、仕分けを実施した意義があった」としている。
事業の担当課は、判定結果や仕分け人の指摘を受けて、事業の見直し、改善策の検討を進めている。ただ、反応はさまざまだ。
「不要」判定を受けた「老人入浴サービス」について高齢福祉課は「利用者の偏りは否定できず、予想された指摘だった」と冷静に受け止めた。
一方、「CATV湘南チャンネル提供番組制作」について広報・情報政策課は、「パソコン環境にない高齢者もおり、幅広い発信をすべき。事業は続けたい」と、判定には納得し難い様子。「勤労者共済会支援」の産業振興課も「補助方法の問題が指摘されたのであって、事業自体が否定されたわけではない」と、継続も視野に検討中だ。
行財政改革推進課では、仕分け判定に対する市の判断は13年度予算編成作業の中で市長判断も含めて行い、最終結果は予算案発表で示すとしている。
しかし、各事業の扱いによっては、事業仕分けの意義が問われることにもなりかねず、市の説明責任は大きい。同課では予算編成途中での中間報告も検討しているという。
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