藤沢市は10月1日から職員給与を独自に平均1・8%削減すると27日発表した。年間総額2億9千万円の削減効果を見込む。国家公務員給与との比較から算出するラスパイレス指数で、2011年度の同市の給与水準は全国の市町村で2位だった。
市議会9月定例会で給与削減条例案を上程、10月1日から実施する。
一般職員の削減幅は1・0~4・0%で上級職ほど幅が大きい。市長は12・0%、副市長は10・0%の削減。市長の退職金については、4年間在職した場合の総額約2298万円から約1659万円を減額し、638万4千円とする条例も盛り込んだ。
鈴木恒夫市長は同日の会見で「健全財政を維持するとともに、市民サービスを向上させるためには財源が必要」と説明した。
職員給与を10月以降削減するものの、11年度にラスパイレス指数全国1位だった葉山町が12年4月1日に昇給を停止したことなどから、「12年度は藤沢市が全国1位になる可能性がある」(職員課)としている。
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