衆議院の任期満了まで29日で１年となる。神奈川の18小選挙区にはこれまで計66人が出馬する意向を表明。野田佳彦首相が言明した「近いうち」の解散・総選挙をにらみ、民主党と自民党などの対立が激化する中、各党や候補予定者は臨戦態勢に突入している。
前回衆院選で14小選挙区で勝利を収めた民主党は、消費増税法案の採決で反対に回った岡本英子（３区）、樋高剛（18区）の２氏が党を離れた。
民主公認で出馬する意向なのは現職15人（比例復活含む）となり、党本部や県連は、比例復活の現職が除名されていた11区と合わせた三つの空白区について、擁立を早急に進める。小沢一郎氏らと「国民の生活が第一」に参画した岡本、樋高両氏は、民主党時代からの選挙区から立候補をする方針だ。
自民党は前回と同様、６区以外の17小選挙区に候補を擁立する。６区では公明の候補を支援、他の選挙区では公明から支援を受ける自公の選挙協力が次期総選挙でも継続される見通し。
参院選などで躍進したみんなの党は、現職、新人合わせ10人の擁立が決定。全18小選挙区で擁立を目指す方針で、着々と準備を進めている。大阪維新の会との連携の行方に、注目が集まっている。
共産党はこれまでに新人を15人擁立。全小選挙区に候補者を立てる方針で、自民党の小泉進次郎青年局長以外、いまだ候補予定者のいない11区にも、９月に新人を擁立する構えだ。
社民党は比例現職が12区、新人が14区で、無所属は元開成町長の新人が17区で出馬の予定。たちあがれ日本から14区で出馬を目指す元職もいる。
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