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行革効果752億円、02年度から10年間で/川崎

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年8月15日(水) 23:38

川崎市は15日までに、2002年度から着手した行財政改革の取り組みによる10年間の効果をまとめた。この間、民営化、委託化などによって職員数を約17%削減、これに伴い職員給の総額も約27%削減された。各種改革による効果額は752億円を見込み、小中学校の冷房化や小児医療費助成の拡充など市民サービスの向上に還元している。

市は02年9月に第1次行財政改革プランを策定、「09年度に減債基金からの新規借り入れは行わず収支均衡を図る」という目標を掲げた。

改革の柱になったのは、「効率的・効果的な行政体制の整備」で、保育所の民営化、粗大ごみ・空き瓶収集運搬業務や学校給食調理業務の委託化、指定管理者制度の導入などを推進。02年度に1万6143人だった職員数は12年度には1万3410人と、10年間で2733人削減(16・9%減)した。02年に923億円だった職員給は12年には676億円と、247億円削減(26・7%減)した。

このほか、給料水準の引き下げ(平均4・8%)、55手当に上った特殊勤務手当を12手当に削減、特別職給料の引き下げなど人件費削減に取り組むとともに、市の出資率25%以上の出資法人改革も推進。統廃合によって10法人を削減、役員を34・6%減らした。

顕著な効果を挙げたのは、“塩漬け土地”として市財政を圧迫していた先行取得した土地の保有額縮減。土地の保有期間の長期化などの課題解消へ総合的土地対策を推進した結果、保有額は2153億円(00年度)から187億円(11年末)に縮減された。

こうした改革効果は03年度の144億円から着実に積み上げ、07年度には504億円となり、12年度には752億円を見込む。06年度からは改革効果の還元を開始。これまでに、小児医療費助成の拡充、小中学校の冷房化、学校・区役所トイレの快適化、水道料金の負担軽減、私立幼稚園園児保育料等補助の拡充などに充ててきた。

市行財政改革室は「人口減少期を見据え、『元気都市かわさき』が持続的に発展していけるよう、不断の行革と活力と潤いのあるまちづくりを進めていく」としている。

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