消費増税関連法案を成立させた後、「近いうちに信を問う」という野田首相(民主党代表)の方針を、自民、公明両党のトップが受け入れた3党の党首会談。3党側からは安堵(あんど)や評価の声が上がる一方、法案否決を目指した中小野党は酷評した。
3党合意の破棄を求める強硬論と、早期の法案成立を訴える主張の間で揺れた自民党。強硬派の菅義偉元総務相(衆院2区)は「近いうちだから、今国会中に解散すると思う。国民に増税をお願いするのだから、法案が成立したら速やかに解散総選挙を行うのが当然だ」との認識を表明。
強硬路線に対し、「国民にどう映るのか」と懸念を示していた田中和徳氏(比例南関東)は「衆院で賛成して参院で違う意思表示はおかしい。結論的にはこれでよかった。協力してもらった公明の顔も立てられた」と述べた上で、「それにしても不必要な混乱を招いた。国民に大変迷惑をかけた」と総括した。
「今回失敗したら、この先10年間はできなかった。日本の将来のために本当によかった」と胸をなで下ろしたのは、首相の後見役、藤井裕久民主党最高顧問(同)。「野田は揺るがず、立派だった。必ず歴史に残る」とまな弟子をたたえた。
一方、内閣不信任決議案を共同提出した中小野党側の反応は厳しい。「国民の生活が第一」の岡本英子氏(3区)は「自民党、とりわけ谷垣総裁には失望した。増税法案に反対する国民すべてを裏切ったに等しい」と酷評。
「近いうちに~」の意味にも、「解釈はいくらでもでき、民主党は解散を引き延ばすだろう。解散の時期は遠のいた」と分析。法案成立が濃厚になったことに「大変残念だが、(税率)引き上げは、そのときの政権が判断することになっている。総選挙で躍進し、与党として増税を阻止したい」と述べた。
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