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「ネット関連」が最多、市消費生活総合センター11年相談概要まとめ/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年7月2日(月) 22:55

横浜市消費生活総合センターは2日までに、2011年度に寄せられた相談概要をまとめた。アダルトサイトや出会い系サイトの不当請求などデジタルコンテンツに関する相談が4327件で最も多く、前年度比で10・9%増えた。世代別では、70歳以上の高齢者を除いた全ての世代で1位だった。

相談の総件数は2万4007件で、1・1%(264件)増えた。内訳は1位が、インターネットを通じたデジタルコンテンツ関連で全体の18%を占めた。2位は前年度に続き、不動産賃借の1228件(7%減)。増改築工事や建築をめぐるトラブル相談が913件と続いた。

被害が増えているデジタルコンテンツで11年度の特徴は、「500万あなたにあげます」「10万円が当たった」などの電子メールが突然入り、メールを交換するうちに多額の代金支払いが必要になったという手口に関する相談が目立ったという。同センターは「うまい話はない。むやみに返信せず慎重な対応を」と呼び掛けている。

東日本大震災発生に伴う相談は551件。「悪質な耐震工事の訪問販売」や計画停電による「利用できないスポーツ施設の料金トラブル」などがあったという。

年齢別では20~30代が4%前後減ったものの、50代(9・9%増)、60代(2・3%増)、70代(5・5%増)と中高年者で相談が増えた。

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