「大阪都構想」の実現を後押しする新法案を民主党がまとめたことを受けて、横浜市の林文子市長は6日の会見で、「特別自治市を実現する法改正を要望していたので大変残念。全国知事会の反対もあり難しさはある。理解を求める活動を続ける」と、粘り強く制度改革を求めていく意向を示した。
大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想は、国などへの強烈な働きかけで急速に立法化の動きが進む。一方、県から独立し、権限と財源を得る特別自治市は、府県との二重行政解消や大都市の経済活性化など都構想と目的は同じだが、制度改革への道筋が見えていない。
これまで政府や民主党などに要望を続けてきた林市長は「今回、特別自治市も盛り込まれていればよかったが残念。ただこれで実現が妨げられるわけではない。むしろこれからが大事だ」と話した。
特別自治市制度に関しては6日の市会特別委員会でも取り上げられ、「国に相手にされていないのではないか」「市長が国や市民に対し、もっと情報発信すべきだ」などの懸念や要望が相次いだ。
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