水道事業の浄水場としての機能を廃止する生田浄水場用地（多摩区）の有効利用をめぐり、川崎市は本年度、親水性、スポーツ活動、防災、再生可能エネルギーなどの新たな機能の導入へ向け基本計画を策定する。環境への配慮とまちづくりへの貢献を基本に、周辺環境と調和した地域の新拠点を目指す。
同浄水場は浄水場用地約４万７５００平方メートル、配水池上部約１万８５００平方メートル。市の水道・工業用水事業の再構築計画に基づき、２０１５年度に水道事業の浄水場としての機能を廃止。跡地利用が懸案となり、市はパブリックコメントを実施するなどして、具体案の検討を進めていた。
市民意見、市議会などの意見を踏まえた基本方針では、「緑と水に触れあえる憩いと語らい機能」「緑豊かなスポーツ活動の機能」「安全・安心を守る機能」「環境・再生可能エネルギ機能」―を打ち出した。
具体的には、浄水場用地について▽親水広場、開放広場▽スポーツ広場▽災害時の一時避難場所・活動拠点―を展開。配水池上部には、太陽光発電システムの設置スペースを設けるほか、豊かな緑に囲まれた周辺環境に配慮し、斜面緑地を活用し「緑のつらなり」を確保する。
今後、基本方針に基づきゾーニング、事業主体、事業手法などの検討に着手。整備へ向けた基本計画を12年度中に作り、13年度以降、整備計画を策定していく。市上下水道局は「用地の有効利用によって、収益を確保するとともに、環境施策の推進、顧客とのコミュニケーションの充実に取り組む」としている。
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