大都市制度のあり方を議会からも発信しようと相模原市議会が新たに設けた「大都市制度に関する特別委員会」(阿部善博委員長)が1日、相模原市役所で開かれた。
横浜市の特別自治市構想や大阪都構想など大都市制度の議論が活発になるなか、2年前に政令市の仲間入りを果たした相模原市の議会としても議論を本格化させようと設置された。
加山俊夫市長は道州制への移行が望ましいとの見解を示しているが、1回目のこの日は市側が昨年始まった庁内の議論の経過と課題点などを説明。各委員からは「二重行政の弊害を洗い出すことから方向性を探るべき」「都市間競争の時代。広域連携など市の将来像を含めて議論したい」といった意見が出た。
今後は専門家を招いた勉強会や議論が先行している他都市の視察を行うなどして、議論を深めたいとしている。
【】