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林横浜市長ら、大都市制度めぐり議論 都内でシンポジウム

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年5月12日(土) 22:56

大都市をめぐる制度改革などについて議論するシンポジウムが12日、東京・六本木の日本学術会議講堂で開かれた。横浜市の林文子市長や大阪府・市統合本部特別顧問の上山信一慶大教授らが参加。全国一律ではなく、地方がそれぞれの実情に応じた制度づくりを主体的に行う重要性を確認し合った。日本学術会議政治学委員会などの主催。

林市長は県から税財源を移譲して独立する「特別自治市構想」について講演。県に代わり多くの業務を担っているが、十分な財源が配分されていない現状や二重行政の問題点を指摘した。その上で「(解消されれば)生み出された財源や権限で成長分野や行政課題に積極投資できる。国の成長拠点となる大都市になれる」と主張した。上山教授も講演で大阪都構想の発想の背景や狙いを語った。

シンポジウムにはPHP総研研究主幹の永久寿夫氏や東京財団研究員の亀井善太郎氏らも加わり、計6人で議論。永久氏は「例えば約30万人いる青葉区はなぜ市にならないのか。横浜市が県から独立するならば区が独立して住民参加を強化してもいいのではないか」と指摘。林市長は「市民は横浜への愛着が強い。区内では住民が自治に参加する組織をつくるなどの取り組みを進めている」と応じていた。

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