他にはない神奈川のニュースを!神奈川新聞 カナロコ

  1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 大都市制度めぐり議論、地方議員ら80人が研修会/横浜

大都市制度めぐり議論、地方議員ら80人が研修会/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年4月24日(火) 00:04

大阪都構想など大都市をめぐる議論が注目される中、自治や議会の在り方などを考える地方議員らの研修会が22日、横浜市中区の横浜市会大会議場で開かれた。

「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」などの主催で、全国から約80人が参加した。総務省の大都市制度専門官の新田一郎氏が、大阪都構想の背景や課題などについて解説。「東京都も特別区(23区)と財源や権限の移譲をめぐって対立が続いており、都構想はあまりお勧めできる制度ではない」と指摘した。

さらに、横浜市などが広域自治体(県)から独立する特別自治市制度も知事会から慎重意見が出ている現状も紹介。長年議論は続くがいずれも成果が出にくいテーマとした上で、「現在の自治制度は画一的で幅がないので多様さが必要だ。国は特別自治市、都構想、大都市圏の三つくらいの選択肢を示し、地域に選んでもらうのがあるべき姿ではないか」と話した。

続くシンポジウムでは、県議の菅原直敏氏(みんなの党)、横浜市議の鈴木太郎氏(自民党)、藤沢市議の原輝雄氏(さつき会)らが大都市制度などについて討論した。

菅原氏は「すでに議論は出尽くしているので政治がどう判断するかの時期にきている。住民自治の観点から一番良い制度を考えなければいけない」と訴えた。鈴木氏は「政令市には住民が区の意思決定に参加する仕組みがない。各区選出の市議から区長を選ぶなど住民自治を高める制度設計が必要だ」と提案した。研修会は23日も開かれ、早大大学院教授でマニフェスト研究所所長の北川正恭氏らが講演。議員が政策本位で活躍するための情報を共有し合った。

【】

 
 

大阪都構想に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング