小田原市の加藤憲一市長は16日、１期目の公約に対する外部評価の結果を公表した。総合評価として１００点満点に対して「72・５点」とした。先に市長が公表した自己評価の「85・３点」を下回った。
報告書（速報）によると、評価方法は、関東学院大法学部の出石稔教授、地域開発研究所の牧瀬稔さんの合議による。作業に協力した同大学の学生の意見を参考にした。
４年前、市長が掲げたマニフェスト（選挙公約）のうち「８分野の基本方針と重点政策」と「４つの重要課題への対応」に対象を絞った。
基本方針と重点政策（各10点満点）は「まちづくり」８・５点、「行財政改革」「地域経済」各８点、「医療と福祉」７・５点、「市民の力を活かす市政」「暮らしと防災・防犯」各７点、「教育と文化」６・５点、「自然環境」６点とされた。
重要課題（各５点満点）は「地域医療体制の立て直し」「財政再建」各４点、「小田原城周辺のまちづくりビジョン」「広域合併へのスタンス」各３点だった。
総合評価はこうした個別の点数を単純合計した。結果、72・５点で、２年前に同じ基準で行った中間評価の「50点」を上回った。
自己評価と大きな差が出たことに、加藤市長は「実現度に対する考え方の違いによるものだろう。当初の75点とした自己評価に近い結果になった」と受け止めている。
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