各地で「孤立死」が相次いでいる問題を受けて、横浜市は４月以降の早期に行政やインフラ事業者、地域代表らが集まるプロジェクトチームを設置し、情報共有や日常の見守る力の強化などを具体化する。林文子市長が22日の会見で明らかにした。
市は昨年12月から、75歳以上の単身高齢者の個人情報を本人の同意がなくても民生委員らが入手し、訪問することができる事業を９区（25地域）で先行実施している。２０１２年度中に本格導入していく。
しかし、要介護者や障害者らの情報は本人の同意などがなければ地域で情報を把握しづらく、孤立に気付かないケースが想定される。そのため、市の福祉担当者や電気、ガス、水道のインフラ事業者、民生委員らが課題解決について話し合う場を設ける。それぞれが日常的に支援が必要な人をきめ細かく把握し、孤立を防ぐ対策を検討していく予定だ。林市長は今月半ばに旭区で母親（77）と障害のある息子（44）の孤立死が明らかになったことに触れ、「個人の生活に踏み入るのは腰が引けることもあるが、支援が必要な人の信号を敏感に把握できるよう関係者のネットワークをあらためて見直したい」と述べた。
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