横浜市の３団体も74億円保有、「仕組み債」で調査/神奈川

横浜市の八つの外郭団体がハイリスクとされる金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ「仕組み債」を約80億円分保有している問題で、同市の関係３団体も総額約74億円分を保有していることが21日、明らかになった。市は評価損の程度など詳細な実態把握とともに適切な資産管理も求めていく方針だ。

市総務局によると、欧州金融危機の影響を踏まえ、昨年末から出資比率が25％以上の外郭団体を調査。市と密に連携する関連46団体も対象にしていた。調査の結果、３団体もデリバティブを組み込んで金利や元本の支払い方法を柔軟に調整する仕組み債を保有していることが判明。このうち１団体については、２０１１年12月時点で70億円程度を保有しているとみられる。市は今後、円高などで評価損がどの程度生じたのかも団体の協力を得ながら調べるという。

さらに、八つの外郭団体の中で、最も多く仕組み債を保有する財団法人「ケーブルシティ横浜」（ＣＣＹ）が11年３月末時点で、簿価37億円に対し時価が27億円と大幅に目減りしていることも分かった。同法人は10年度の総収入の６割以上を投資有価商品の運用益で得ていたが、定期の理事会で投資内容が議論されることはなかったという。

各団体は今月末までに損切りするか満期まで保有するのかなど資産運用の方針について市に回答する予定。市は、仕組み債などのハイリスクな金融商品を新たに購入しないようすべての団体に通知を徹底する。

同日の市会予算第一・第二特別委員会連合審査会で、大桑正貴（みんなの党）、鈴木太郎（自民党）の両氏の質問に林文子市長らが答えた。

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