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横須賀市自治基本条例が審議入り、「周知されてない」など批判相次ぐ/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年3月9日(金) 20:30

横須賀市自治基本条例案の審議に入った市議会特別委員会=9日
横須賀市自治基本条例案の審議に入った市議会特別委員会=9日

横須賀市が4月からの施行を目指す市自治基本条例が9日、市議会定例会の特別委員会で審議入りした。特別委の質疑では、市民への周知不足に対する批判や、焦点でもある住民投票制度をめぐり慎重な議論を求める意見などが相次いだ。特別委は19日にも審議を続けるが、会期内の条例案採決には不透明感が出てきた。

条例案では住民投票を「市政に関する重要事項で住民の意思を把握するため」などと位置付けるにとどめた。制度設計について市は「月末までに論点を整理し、来年度に検討結果を出す」と説明している。

これを受けた特別委では「肝が出ていないなかでの議論は難しい」、「市民への周知も徹底されていないなかで賛成の意思は表明できない」との指摘が相次いだ。

在日米軍再編の一環だった厚木基地(大和、綾瀬市)から岩国基地(山口県)への米空母艦載機部隊の移転計画を同県岩国市が住民投票に掛けた経緯を引き合いに「住民投票で市政が混乱した。(横須賀では)しっかりした制度設計を含め、一体的な条例案を出すべきだ」との意見も出た。

住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定は、吉田雄人市長が初当選時に掲げた政策公約(マニフェスト)にも盛り込まれている。「まちづくりに市民が無関心なのは危険で、参加意識が上がる住民投票制度は必要」との意見も出された。だが議会の多数会派から慎重な議論を求める声が相次いだことで、条例案が今会期内の採決に至らない可能性もある。

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