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自治体職員被災地へ、県5845人33市町村で3万1898人/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2012年3月6日(火) 16:29

東日本大震災の発生から約1年。県のまとめによると、被災した岩手、宮城、福島の3県や全国市長会などからの要請を受け、神奈川県からは延べ5845人(2月10日現在)、県内の全33市町村からは延べ3万1898人(2月1日現在)の一般職員が被災地へ赴いた。現在も県と川崎、三浦など計8市が被災地に職員を派遣。要請に加え、災害時相互応援協定や、震災前からの交流が縁となり、職員が長期間、活動している自治体もある。

平塚市は、1997年に宮城県石巻市と災害時相互応援協定を締結。震災後の石巻市の被災状況を受け、平塚市から職員の長期派遣を申し出た。派遣日程は昨年9月からことし3月までの約半年間。職員から希望者を募り、石巻市の要望を踏まえた上で、3人の男性職員が選ばれた。

その1人、高野真一さん(31)は石巻市建築課に所属した。ポンプ場の設計業務を担当する予定だったが、現地はそれができる状況まで至っておらず、窓口での市民の対応や仮設住宅の受け付け、駐車場の設営なども行った。「まだまだ先が長い。自分ができたことに物足りなさを感じる。復興に携わりたいので、また行きたい」と話す。

小田原市は、震災後の昨年9月に福島県相馬市と災害時相互応援協定を結んだ。相馬市からの要望を受け、昨年11月からことし3月まで、復興事業などに携わる職員1人を派遣中。平塚、小田原両市は、2012年度も職員の長期派遣を予定している。

座間市は、福島県須賀川市に昨年9月から約半年間の予定で職員1人を送っている。全国市長会から職員派遣の要請を受けたときに、友好都市提携を目指して交流を続けている須賀川市への派遣を希望。現地では、教育施設の復旧業務を担当しているという。

職員のボランティアによる支援も広がっている。

横浜市では、昨年11月から職員ボランティア組織「横浜支援隊」が活動を始めた。支援隊に登録した90人がリレーし、支援先の岩手県釜石市で同市職員の補助や住民支援などの活動を行っている。

2月29日までに36人が現地に入り、これまでほぼ切れ目なくボランティアを送っているという。支援隊の事務局を務める横浜市職員課は「長く被災地の方に寄り添っていきたい」と、息の長い活動を目指している。

週末を使ったボランティアツアーを実施したのは秦野市。職員が市役所内に呼び掛け、3回のツアーに118人が参加した。大型バスで金曜夜に秦野を出発。土曜の早朝に宮城県内に入り、津波の被害に遭った民家の片付けなどを行った。発案した秦野市政策部の佐藤伸一さん(45)は「12年度も希望する声があれば続けていきたい」と意欲的に話す。

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