衆議院の任期満了まで２月29日で１年半となった。神奈川の18小選挙区にはこれまで、計51人が出馬の意向を示している。国会で与野党の攻防が激化する中、解散・総選挙をにらんだ各党の動きも慌ただしくなっている。
２００９年の前回衆院選で、18小選挙区のうち14選挙区で勝利を収めた民主党は、17人の現職（比例復活含む）が立候補の意向。比例復活の現職が除名された11区は空白区になっているが、候補者を擁立する方針で、城島光力県連代表は「県内では、全議席獲得を目指す」と語る。ただ、民主党では小沢一郎元代表が消費税増税をめぐって野田首相への批判を強めるなど、政界再編含みで流動的な要素がある。
自民党は前回と同様、６区以外の17小選挙区に候補者を擁立。６区では公明の候補を支援し、他の選挙区で公明から支援を受ける自公の選挙協力が次回も行われる見通し。自民党県連の菅義偉会長は「６区の公明を含め、18小選挙区で全員当選を目指す」。公明党県本部の上田勇代表も６区以外では自民党の候補を支援する方向との認識を示した。
前回初陣で、参院選や統一地方選で躍進して土台を固めてきたみんなの党は、現職、新人合わせて６人の擁立が決定。江田憲司幹事長は「神奈川では全18小選挙区で擁立したい」と話している。
共産党は２月に入って新人を６人擁立。県内の全小選挙区に候補者を立てる方針。社民党は比例復活の現職が12区で、無所属は元開成町長の新人が17区で出馬する予定となっている。国政を視野に入れている石原慎太郎都知事や大阪維新の会の動向も注視されている。
【】
