横浜市選挙管理委員会(大久保純男委員長)は14日、8月29日の任期満了に伴う市長選について、7月16日告示、30日投開票の日程で行うことを決めた。
2013年の前回選挙は8月25日に投開票され、投票率は過去最低の29・05%だった。この日開催された選挙管理委員会では、投票率の向上を図るため、お盆休みを含む夏休みを考慮して市長選の対象期間で最も早い日程に決めた。
投票率向上の一環として、昨夏の参院選では慶応大学に期日前投票所を設置しており、今回の市長選でも同大学を含む複数の大学で設置できるよう協議を進める。
17年度当初予算案では、市長選の経費として約10億9千万円を計上した。すでに、元衆院議員で無所属の長島一由氏が出馬表明している。