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子育て支援など訴え
寒川町議選告示、23人が届け出 5日間の舌戦スタート

選挙 | 神奈川新聞 | 2017年2月15日(水) 02:00

自らの政策を訴える町議候補=寒川町(画像を一部修整しています)
自らの政策を訴える町議候補=寒川町(画像を一部修整しています)

 任期満了に伴う寒川町議選は14日告示され、定数18に対し、23人が立候補を届け出た。投開票日は19日。

 立候補の内訳は、現職14人、新人9人。党派別では公明3人、共産3人、自民1人、維新1人、諸派1人、無所属14人。女性は2人が立候補した。

 13日現在の有権者数は、4万96人(男2万329人、女1万9767人)。

 19日の投開票まで5日間の舌戦がスタートした。町民センターで立候補の届け出を済ませた各候補は街頭に繰り出し、寒空の下で遊説を展開。人口減少社会に直面する町政を巡り、地域活性化や子育て支援などそれぞれの政策を訴えた。

 定数18に対し、現職14人、新人9人の計23人が争う激戦の構図。町内は79カ所の掲示板に各候補のポスターが張り出され、支援を呼び掛ける選挙カーのアナウンスが響き渡った。

 人口約4万8千人の寒川町。これまで増加傾向にあったが、今後は少子高齢化が進み、2060年には約3万6300人にまで減少すると見込まれている。定住促進は町全体の課題だ。

 住宅街の一角でマイクを握った新人候補は、「10年後、20年後もこの町に住み続けたいと思ってほしい。そのために、何ができるのかを考えて行動したい」と訴え、子育て支援の充実を掲げた。

 一方、ある現職候補は、15年3月のさがみ縦貫道路(圏央道)全線開通に伴う利便性の改善に加え、もともと工業地域としての優位性があると強調。「無限の可能性がある町だ」と、都市基盤整備推進の必要性を主張した。

 町は昨年3月にまとめた「総合戦略」で、「地域全体で経済成長を支え、安定した仕事を育む」という方針を発表。19年度には、町内企業の従業員数を1万8592人以上、製造品出荷額も3338億円とする目標値を設定した。

 若手候補の一人は「たくさんの仲間とつながり、この町の未来を一緒につくっていきたい」と呼び掛けた。

 
 

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