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18歳選挙権(下) 中立性どう確保

選挙 | 神奈川新聞 | 2016年6月19日(日) 02:00

高校の教員らが模擬選挙を体験した研究会=横浜市西区のクラーク記念国際高校横浜キャンパス
高校の教員らが模擬選挙を体験した研究会=横浜市西区のクラーク記念国際高校横浜キャンパス

 「生徒に安保関連法のことを聞かれて、返答に困ってしまって…」

 参院選の公示(22日)まで約2週間に迫った9日、JR桜木町駅近くのクラーク記念国際高校横浜キャンパスで開かれた「模擬選挙授業研究会」。学校関係者らとテーブルを囲み、県立横浜明朋高校(横浜市港南区)の鵜戸紘一郎教諭(38)がこぼした。

 集まったのは、県内の高校で生徒たちに向き合う教諭ら約30人。参加者の多くが頭を悩ませているのが、主権者教育の重要性が高まる中で教育現場に求められている「政治的中立」の確保だ。

 研究会では、選挙公報や新聞記事などを活用して候補者選びから投票までの流れを確認。人物像や政策、身近さといったさまざまな「モノサシ」で議論し、生徒が社会参加に必要な知識や技能、価値観を習得できるノウハウを共有した。鵜戸教諭は「候補者を選ぶ判断基準について、生徒に気付きを与えることができる」と手応えを語った。

 県内の全県立高校は参院選公示後、実際の候補を選ぶ模擬投票を実施する。前々回の参院選から導入した取り組みだが、今年は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるため、県教育委員会は各校に実施計画の提出を求める力の入れようだ。

 横浜明朋高は全1年生と3年生の一部を対象に7月の第1週に行う予定で、鵜戸教諭が慎重に内容を検討している。政治問題を巡る授業で、教訓となっている経験があるからだ。

模索



 「脱サラ」して教員になって間もない約6年前、前任校で同僚の教員が従軍慰安婦問題に関する資料を生徒に配布。すると、保護者から「解決していない問題を授業で取り上げるのは良くない」との抗議があり、政治的テーマを授業で扱う際の難しさを痛感した。

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