選挙権なくても投票所に行こう－。川崎市選挙管理委員会は７月１０日投開票の参院選で、１８歳未満に対する「投票所に行ってみようキャンペーン」を行う。主権者教育の一環で、投票所を見ることで早くから投票行動や政治参加を意識してもらう試みだ。
４月に成立した改正公職選挙法で、今夏の参院選から投票所への子ども同伴が解禁されたことを踏まえ、同市選管が独自に企画した。
保護者とともに投票所に来てもらうよう市のホームページやチラシで呼び掛け、投票所で選挙にまつわるクイズを用意し解答した子どもに景品を贈る予定。７月１０日の投票日のほか、期日前投票でも同様の対応を検討している。
従来は公選法上では投票所に連れて行けるのは「幼児」や「やむを得ない事情のある者」に限られていたが、一部改正後は「１８歳未満の者」に拡大された。
１８歳以上への選挙権年齢の引き下げを受け、市選管は学校への出前授業や啓発紙の配布などに力を入れている。担当者は「本物の投票所を実体験して、将来、有権者になったときの投票行動につなげてもらえれば」としている。
