公職選挙法改正で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、横浜市教育委員会（岡田優子教育長）と市選挙管理委員会（藤代耕一委員長）は８日、子どもたちの政治参加の意識向上を図る連携協定を結んだ。選管によると、同様の協定は政令市で初めて。今夏の参院選に合わせて高校で模擬選挙を行うなど、より身近に政治に触れる機会を増やす。
協定によると、小学校で給食の献立を決める模擬選挙など参加体験型の選挙学習を実施。中学校では生徒会選挙の際、運営マニュアルを作成し、投票箱を使うなどして実際の選挙に近づける。選管の職場体験も始める。高校では大学教員による特別授業のほか模擬選挙を予定している。特別支援学校でも現場の実情に合わせて柔軟に対応する。
これまでは一部の学校と区選管で、個別に同様の取り組みが行われていたが、協定を踏まえて来年度以降、市立学校全体に拡大させる。今夏の参院選に向け、すでに高校では出前授業などを実施。選挙前にもモデル校で模擬選挙を行うとしている。
岡田教育長は「より実践的な教育で子どもたちの有権者としてのマインドを育てていきたい」と話した。藤代委員長は、投票率が２０歳に比べ２１歳から２９歳まで低下する傾向を挙げ、「１８歳以降の選挙参加が定着するには学校現場での基礎づくりが重要。協定を機に推進していく」と話した。
